使用人兼務役員は、その名の通り役員と使用人との地位を併せ持つものです。
役員として会社の重要な意思決定に参加する一方で、普段は従業員として現場で活躍します。

雇用保険の計算の際には、月額の給与を役員報酬部分と
従業員部分とに分割して、従業員部分にのみ料率を乗じます。

これは実態に合わせて分割するのですが、例えば従業員から
昇格した場合などは、取締役就任にあたって昇給した部分が
役員報酬部分に該当すると考えるのが自然でしょう。

なお、ハローワークに「兼務役員等の雇用実態証明書」を
添付資料とともに提出するという手続きが必要になります。